庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
若い方が集まって、若い感性やそれから新たな視点で事業を展開していただくことは、本当に地元商店の活性化だけではなく、議員がおっしゃられたように新たな人の流れとか町の賑わいづくり、それから移住定住にも繋がるものだと思います。
若い方が集まって、若い感性やそれから新たな視点で事業を展開していただくことは、本当に地元商店の活性化だけではなく、議員がおっしゃられたように新たな人の流れとか町の賑わいづくり、それから移住定住にも繋がるものだと思います。
まずは時代の流れも当然あるわけですが、その年次に沿ったあるいは今必要なものの優先順位をつけながらということも言っていますので、しっかりと対応できるものについてはすぐできるもの、あるいは期間を要するもの、長期間になるもの、あるいは町単独ではできないものも含めながら対応していければというように思っています。
町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。 もちろん、町単独ですべて解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。
また、全国の公営企業で原料費調整制度を導入して上限を設定していた事業者の多くが上限を撤廃済み、または撤廃を検討中であり、また、民間においてはすでに撤廃しているところが大部分であり、業界の流れとなっていることが挙げられます。
必要な支援策、いろいろな国からの支援もあって、その流れで町もいろいろ苦労されながら支援策を作られていると思いますが、ぜひその辺現場の声も聞いていただきながら、実際にどういう支援がどのぐらい必要なのかというようなことも含めて調査していただきたいと思いますが、どうでしょう。商工観光課長に答弁お願いします。 ◎商工観光課長 当課といたしましては、新型コロナウイルスが始まって３年になります。
（１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。これまで最上川土地改良区と話し合った経緯はあるか。 （２）病院移転による排水対策について検討しているか。 （３）田んぼダムによる豪雨時の防災・減災の考え方で、多面的機能支払交付金（農地・水保全管理支払交付金）を活用した、水口対応等が可能であると聞くが、実施状況はどうか。
そちらの事業所が不正請求をしたということですので、町の方で返還を求めて国・県から補助金を受けておりますので、それを返還するというようなそういう流れになっております。 ○議長 他にございませんか。 ◆８番（阿部利勝議員） 私からも１点質問させていただきます。
さらにこの通学路の経路、私が言っているのは第二学区の部分しか見ていませんが、経路には流れの速い流量の多い用水路が何箇所かございます。そうしますと子どもたちは特に小さい子どもたちは、それらの用水路にすごく興味を持って少し寄り道を、脇に、歩道から離れるとかそういったことになって、もし足を踏み外しただけでも大変な事故に繋がってくると思います。
◎企画情報課長 そうですね、全国的な流れといいますか、都市に集中していったということが一番大きいことだと。時代の流れという部分で申し上げれば、大きく言えばそういうことになるんだろうというように思っております。
老人クラブとの話し合いをした際にも温泉は必要だと、要望があってこれは計画の中に入れたんだと、これ歴史的な流れがあるんでしょう、町長あなたも知っているでしょう。当時合併以来、あなたは議長なり行ってきたから、そこら辺のところは分かるんです。ですから、これは、この件はただ相手の、庄内たがわ農協の言いっ放し、言いなりにならないで、まずは区切りをつけて行っていただきたいと思います。でないと報われません。
一方で今６月１日から電子決裁等も始まっている、ＤＸ、デジタル革命ということで今社会全体が大きな流れの中で変革をしているという部分もございます。いかにその実態に合った、あるいはその利便性をさらに向上させるためには、いろいろなツール、方法があるんだということも踏まえながら、条例等見合わせながらやっていくべきだというように思っていますし、今大きな過渡期にあるんだろうというようにも思っています。
また二つ目の事業所の認定でございますが、先程町長の説明にはありましたが、この事業の前身といいますか前段であります高齢者福祉温泉券等の事業から今回こちらの新たな事業にまずは移し替えているというのが一つの流れになります。この事業をする段階で高齢者福祉温泉券でご協力いただいたところにまずはお声かけをさせていただいたという流れ。
それから、今の答弁中にもありましたが、想定外、あるいは想像以上の災害、これはいわゆる落雪、そういう事故に関してまず第１点にあるのは、災害であるならば損害賠償が、損害申し立ては別にしなくてもいいというような法の流れもあるわけですが、ただ、民法上あるいは判例からいくと、この雪の多い地方は判例ではっきりして、相当の注意をせずに被害を与えたときは損害賠償の義務を負うということになっております。
◆９番（國分浩実議員） それから、駅そのものもそうなんですが、駅前の道路なんですが、やはり早朝、通学の時間帯、以前女性模擬議員も申しておったんですが、高校生の送迎での車の動き、流れがすごくスムーズではなくて、こちらから回る人、真ん中にとめる人、バスの停留所の方から曲がる人、路駐する人ということで非常に前回模擬議会のときには地元からその辺での苦情はないという話ではあったんですが、車に乗っている方々、駅前
ポストコロナにおける新しい生活様式や都市から地方への流れは、これまでとは大きく異なるまちづくりとなります。また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。
それから初めて、改めて改正をするということで、これまで10年以上、10年以上の流れがあってその中で新陳代謝ではないですが、人が入れ替わってきているというところと合わせていろいろな業務等の縮小とか、あるいは子どもの数が減ったりとかいうことで人数が減ってきているということでありますので、今の考え方は当然退職された方もいらっしゃいますし、改めて採用された方も入っての定数という考え方であります。
沖縄県議会では全会一致、それはすべてその中でやって、そうかなというようなことで、妥協を繰り返すという請願趣旨は、今その土砂を使おうとしているその行為、いわゆる遺骨混じりの、それはまずやめていただきたいということが全面に出てきたという流れがあります。
そういった流れの中で、山形県の場合は特に今米沢のトンネルということで、鉄路についてはそこをまずやっていきましょうというような流れの中で、庄内については先般知事とお話ししたときは逆に将来のインバウンドを見据えて、庄内空港については今まで50万人というハードルがあったわけですが、そこを少し前倒ししても可能なのではないかというような動きには県議会も含めてなっているやに聞いております。
まずはその年代別の対応というものが非常に重要なんだろうという流れの中で、一気に人口増にはならないまでも、それぞれに見合った１％戦略を行っていけば歯止めがかけられる、そして、まさに農村の田園回帰に繋がるというような内容の趣旨でございました。
また令和３年の９月庄内町過疎地域持続的発展計画の中で31ページ、タの（カ）に「滞在拠点となる宿泊施設の整備等を促進し、新たな人の流れの創出」と書いてあるため、宿泊施設についてまだ少ないと考えているか、どんな整備が必要なのか質問しました。 次、庄内町に滞在していただくには魅力ある宿泊施設や観光場所にする必要がある。